相続対策

円満な相続のために

相続対策は、税金対策だけではなく、どのような形で分けるのかが大切です。
相続税がかからなくても、「相続」が「争族」とならないために、事前の準備が大切です。
まずは、FUSOWの無料相続診断にお気軽にご連絡下さい。

1.分割対策

分割対策は、「継ぐ」べきものと「分けるもの」を、そして「相続人の生活設計」さらに「納税準備」を考える必要があります。
そして大切なことは、円満な相続と相続人が安心して暮らせることです。

2.納税対策

納税対策は、相続が発生してから10ヶ月以内に現金で納税しなくてはなりません。
相続資産に「現金」の割合が小さい場合は、不動産屋その他の資産を売却しなくてはなりません。物納や分納もありますが、相続人にとって好ましくはありません。

3.節税対策

節税対策は、不動産なら「評価を下げ、価値を上げる」さらに「優良資産への組み替え」などがあります。
そこには、「借金の相続対策」や「プライベートカンパニーの利用」「生前贈与」等による対策などが挙げられます。
「節税力」を見極めるには、その不動産の「収益力」「換金力」が有るか否かをチェックする必要があります。時価と固定資産評価の乖離が大きいほど「節税力」が有ると言えます。

財産棚卸の重要性

相続対策をするにあたり、綿密な財産の棚卸は重要です。
特に税制改正、地価や株価、物価等の変動が著しい近年においてはその必要性は増しています。
過去に有効だった対策も、相続発生時の税制や経済状況、親族関係に適合していなければ意味がありません。

もっとも重要なのは、その変化に合わせて対策内容も更新して最新の状態を保つことです。
しっかりとした財産棚卸を一度しておくと、税制や経済情勢の変化に応じてデータを更新することは簡単です。
ただ単に財産を一覧にするだけではなく、客観的な資料に基づいた「評価額」を算出し、「相続税の申告義務があるかどうか（≒基礎控除額を上回るか否か）」という点を確認する意味でもとても重要になります。

事前対策棚卸表

（被相続人）死亡後の相続人の仕事

不動産( 土地・建物 )

不動産を所有している場合は、「固定資産税」が課税されている場合が多いです。まずは毎年４月頃に届く「固定資産税納税通知書（課税明細書）」を確認し、これを基に、市役所等の「税務課」窓口で「評価証明書」を請求します。※固定資産評価額が著しく低い不動産は、固定資産税が課税されない（免税）ため、課税明細書だけですべての不動産があると判断することはできません。
次に、「登記済証」で、所有権の有無を確かめます。

預貯金

残された通帳を確認し、金融機関に対して亡くなった日を基準として「残高証明書」の発行請求をします。
通帳が見つからない場合は、財産も漏れやすいので、通帳の記載内容を見て、どこかに資金移動がされていないか、名義預金通帳がないか等を確認します。

株式

取引のあった証券会社の「取引報告書」を基に、証券会社に対して亡くなった日を基準として「残高報告書」の発行依頼を請求します。
次に、株式のすべてについて、株主名簿管理人（信託会社がほとんど）に対し、「株式数証明書」の発行依頼を請求します。
また、友達の会社への出資や未上場の株式などはさらなる確認が必要です。

保険契約

亡くなられた方が契約者及び被保険者であった場合に、受取人が受け取ることになる「死亡保険金」は、相続財産ではなく、遺産分割協議の対象にはなりませんが、相続税法により「みなし相続財産」となっているため、相続財産の棚卸し（相続税の申告義務の有無の判断）としては、把握しておく必要があります。保険証券の有無、通帳の記録からの保険料引き落とし等を確認します。

その他

ゴルフ会員権、電話加入権、高価な時計、自動車、友人や知人、親族に対する債権などは、郵便物やメモ等で確認します。絵画骨とう品などで評価に争いがある場合は、専門家に鑑定を求めることもあります。